マニフェスト・マッチング

2009年8月19日 | コメント(1) | トラックバック(0)

　ヤフーの、7項目についてランダムに表示されるマニフェストを選ぶことで、自分の考えと近い党が分かるという、「マニフェスト・マッチング」を少し真面目にやってみました。

子育て・教育　→　民主
年金制度　→　民主
地方分権　→　新党日本
政治・行政改革　→　改革クラブ
安全保障　→　公明
農業　→　みんなの党
財源・消費税　→　みんなの党

　選択したマニフェストと、一言コメントをば。

【子育て・教育　→　民主】

　子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12−24万円を助成。大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

　「道徳教育を強化し、責任と義務を果たし、郷土、国を愛する心をはぐくむ。」（改革クラブ）、「「躾（しつけ）の時間」を3歳までの幼児に義務化」（新党日本）。こういうイタイことを言う党をまず消去法で削除。あとは、可能な範囲で、勉強をしたいという若者を援助してあげればいいと思う。

【年金制度　→　民主】

「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付。「消えた年金」「消された年金」問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する。

　とにもかくにも、まず、わかりやすくしたほうがいい。年金通帳に賛成。

【地方分権　→　新党日本】

都道府県の組み合わせに過ぎない道州制は否定。小規模市町村の持続的自律を目指し、市町村連合を構築し、国や都道府県の予算や権限を移譲する。都道府県事業への市町村負担金は即時廃止。

　こんなに小さな国で、道州制なんてバカらしいと思っています。花の都・大東京があって、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡があって、地方は田舎。それでいいんです。尤も、地方は地方なりに自主性を持って運営することには賛成です。

【政治・行政改革　→　改革クラブ】

「行政のムダ」を徹底して省き、国民が参加してチェックできるよう会計検査院の機能を強化。「公金検査請求・国民訴訟制度（仮称）」の創設にも取り組む。議員の世襲制限は各議員の良心の問題であり、国民の判断を仰ぐのが自然。選挙制度を見直し、衆院は死票の少ない複数当選者がある選挙区制とし、衆参両院とも議員定数を削減する。

　私は、議員の世襲を制限することは反対です。言うまでもなく、最終的には有権者が決めること。改革をするなら、議員家系の者を制限するのではなくて、世襲ではない非議員家系の一般人が、気軽に、ローリスクで選挙に出られるようにしたほうがいいと思います。

　しっかし自民党の「国家公務員の天下り根絶のため、定年まで勤務できる制度を整備。」はバカですね。課題の本質が分かってないから、的外れなソリューションが出てくる。典型的なダメ・プランナーです。

【安全保障　→　公明】

日米安全保障条約を堅持する中で、日本の平和と安全を守る。弾道ミサイルから国民の安全を確保するBMDシステムを着実に整備。インド洋での補給支援活動を引き続き行う。核軍縮・核不拡散体制の基礎となるNPT体制の強化を図るなど、「唯一の被爆国」として核廃絶への具体的一歩を進める。

　「日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係を構築。」って言ってみちゃう共産党の無邪気さは好きだけど、そりゃ無理だ。

　居酒屋では私も、「日米安保破棄、自衛隊を解散して、爆弾が降ってきたらみんなで肩組んで、憲法を唱えて死ねばいいんだ。」と熱く語りますが、それは居酒屋でのこと。

　最低限、国を守るにはどうしたらいいかとなると、日米安保下で実現しつつ、世界の軍縮を目指すのが穏当でしょう。

【農業　→　みんなの党】

米の減反を段階的に廃止、農地転用規制を徹底し、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立する。それに伴う米価下落の激変緩和のため、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進し、「マーケット型農業」を育成する。

　自給率の問題は安全保障にも絡んでいることは分かっていますが、基本的には農業も、みんな（海外含む）で競争して、いいものが残り、悪いものは廃れればよいと思っています。

【財源・消費税　→　みんなの党】

特別会計や独立行政法人の埋蔵金（剰余金など）の発掘（20兆円）、予算のゼロベースでの見直しや税金のムダ遣い一掃など（10兆円）で財源を捻出。3年間は「集中改革期間」（ムダ遣い解消期間）として増税はしない。「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税等を含め検討する。ガソリンの暫定税率は一般財源化に伴い撤廃した上で、「環境税」に組み替える。

　「消費税の増税を許さず」（共産党）。「許さない」とタンカを切る相手は誰なんでしょう？　もうこの時点で、野党目線なんです。このレベルのことしか言えないんじゃ、永遠に外野席からのヤジの域を出ません。「許す」「許さない」じゃなくて、どうやって財源を確保して国を運営していくのかのプランを聞かせて欲しい。数字でね。

　まずは無駄を省く。その上で足りなければ、増税を含めた議論をする。それしかないでしょう。

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