年収600万円サラリーマンが、同じ仕事・生活をしながら、金を倍にする方法
2009年07月03日金曜日AM | コメント(1) | トラックバック(1)
木村剛さんが、私の「メシが食えないのが『国のせい』なら、メシが食えているときは『国のおかげ』であり、それは奴隷というものだ。」論を採り上げて頂きました。いつもありがとうございます。
橘玲（たちばな・あきら）さんが新著『貧乏はお金持ち』
ところで、私は、ビジネス書はチェックしないようにしていますが、橘さんの本はとりあえず買っています。新著の本題は、「サラリーマンが自分で会社を設立し、勤務先との契約を、雇用契約から業務委託契約へ切り替える」、です。「会社を辞め、事業を起こす脱サラ」ではなく、「今までと同じ仕事をしながら、会社との関係を変える脱サラ」。
今までの「給与」を「業務委託費」として法人に入れ、日常の"経費"を法人につけることで、変わらない生活をしながらお金が増える。
サラリーマン諸氏にこの話をすると、「法人の経費にする」ということや、「サラリーマンは税金を取られた後の金で生活する」のに対し、「法人はお金が余ったら税金を払う」ということが実感として伝わりません。それほどサラリーマンからの徴税システムは完璧なのです。そこで、例で話しましょう。
年収600万円のサラリーマン。
彼が払う年間の税金は30％の180万（所得税20%＋住民税10%）。よって、種銭は420万円。ここから、例えば家賃が120万（10万×12か月）、その他すべての生活費が240万（20万×12か月）としましょう。そうすると、一年後の残りは60万となりますね（420-120-240）。
これを法人化します。
法人の売上として600万。家賃と生活費の合計360万のうちの半分を事業費用として計上する（法人の経費にする）と420万（600-180）。毎月35万、年間420万を給料として代表者に払います。そうすると会社は±ゼロになりますから法人税は払いません。年収420万となった代表者個人、これについては同様に30％の税金を払いますので残り294万（420×70％）。法人の経費とした家賃と生活費は半分でした。残りの180万は個人として払いますから、294-180で残り114万。
はい、これで、同じ仕事、同じ生活をしながら、残った金額が60万→114万に増えました。こういう理屈です。
※実際には、もっと複雑になりますが、感覚的に掴んでいただくために簡略化しています。
着目してもらいたいのは、サラリーマン時代の年収600万から、代表取締役になったら年収は420万に減っているのです。なのに、残るお金は増えている。お金を持ちたければ、できるだけ個人としての収入を減らす。橘さんが『貧乏はお金持ち』というタイトルに込めているポイントでしょう。
まぁ、この本に限らず、橘さんが語っていることに、実現性・即効性がある人はあまりいませんので、その点は予め沿えておきます。
上の話でいえば、「部長、俺、法人作りますので、来月からは業務委託契約として俺の会社に発注してください。雇用契約は解除させていただきます。」ということになりますが、「そうか、社長、では、今後ともよろしくお願いします。」となる、余人を以て変え難い人など、なかなかいないでしょう。
私は、こういう「空想」「絵空事」がもともと好きなので、いつも楽しんで読んでいます。
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タグ
経営, 経済
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週刊！木村剛 powered by ココログ - ［ゴーログ］仕事を変えずに所得を増やす方法 (2009年7月 9日 01:27)
皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが「昨今は、みんながサラリーマン 続きを読む
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nakatsu | 2009年7月 3日 12:16
＞、「そうか、社長、では、今後ともよろしくお願いします。」となる、余人を以て変え難い人など、なかなかいないでしょう。
ご指摘のとおり、それが全てだと思います。
時間外賃金の支払い等をしたくない会社がそのやり方を"労働者"に押し付けて(実態として労働者、契約上は個人事業主)のトラブルは絶えず、○旗で叩かれたりしていますし、最近ではすき家がアルバイトを個人事業主と主張して時間外手当の支払いを拒んで裁判沙汰になったりしています。
また、労働諸法令では賃金のダウンは原則認められないのですが、これが個人事業主との請負契約だとそのしばりもなく、発注側(実態として雇い主)は実質的に賃金低下も簡単になるでしょう。
確かに個人事業主の方が課税に対して有利だとはロバート キヨサキ(金持ち父さん貧乏父さん)氏が繰り返し主張していることではありますが。